介護職員の処遇改善加算について

介護職員の処遇改善加算

介護職員処遇改善加算とは、介護現場で働く方の処遇改善を行い人材確保に努め、良質なサービス提供を続けることができるようにするための取り組みです。

現行加算の加算率は、事業所ごとの算定要件により決定します。算定要件にはキャリアパス要件と、職場環境等要件があり、要件に応じて5段階(I~V)に区分されます。要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。

なお、当法人運営の全事業所では、「加算 I 」又は「加算 II」を算定しております。

賃金以外の処遇改善の取り組みについて

① 加算算定状況

当法人の各介護サービス施設・事業所では、下記の加算を算定しております。

事業所名サービス種類

処遇改善加算

(加算率)

ナーシングホームもも訪問介護

新加算 I

(24.5%)

ナーシングホームもも
訪問型サービス(総合事業)

新加算 I

(24.5%)

ナーシングホームもも居宅介護(障がい)新加算 III
(34.7%)
ナーシングホームもも鳥取看護小規模多機能型居宅介護

新加算 I

(14.9%)

グループホームもも鳥取認知症対応型共同生活介護

新加算 II

(17.8%)

ナーシングホームもも四日市看護小規模多機能型居宅介護

新加算 II

(14.6%)

ナーシングホームもも四日市短期入所生活介護

新加算 II

(13.6%)

ナーシングホームもも・いなべ地域密着型通所介護

新加算 II

(9.0%)

ナーシングホームもも・いなべ通所型サービス(総合事業)

新加算 II

(9.0%)

モモ・いなべ認知症対応型通所介護

新加算 II

(17.4%)

② 職場環境等

区分当法人の取組
入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職場魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有休休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理
  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業分担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供